図書館統計の
  国際基準設定
                         −そ の 2−
  −図書館統計の範囲と分類−
             森 田 優 三


 図書館統計の国際標準化に関するユネスコ勧告案の内容は、前文と三章の主文から成っている。主文の第一章は図書館統計の範囲と諸定義、第二章は図書館の分類、第三章は統計のための報告事項である。以下その概要を紹介する。第一章は図書館統計として調査の対象となる図書館の範囲と、勧告の内容に出てくる用語の定義を述べたものであるが、定義については第三章の報告事項で合わせて述べることにする。
 まず、この図書館統計で調査の対象となる図書館は、その名称の如何を問わず、すべて印刷された書物や定期刊行物、図表または視聴覚資料を組織的に蒐集保存し、利用者の要求に応じて資料の利用を提供し、あるいは便宜をはかるためのサービスを提供するものとする。従ってその範囲はきわめて一般的で広い。これに対して調査の対象範囲を規模によって限定し、小さな図書館は除いてはという意見もあったが、図書館の大きい小さいの判断は国によって事情が違う。図書館の発達した先進国では蔵書数が千や二千の小図書館は問題にならないが、開発途上の国ではこのような図書館も重要な意味をもつかも知れない。それで対象
図書館については規模上の制限を設けず、ただ公共図書館と(大学以外の)学校図書館とについては蔵書数によって分類することになっている。
 図書館の範囲を以上のように定めても、統計調査の上からいうと何を一つの図書館として数えるかという単位の定義が必要である。大学図書館の例でいうと、中央図書館と支部図書館、分館、あるいは学部の図書室をどう勘定するかということである。この点について勧告案は行政単位とサービスポイントを区別している。行政単位とは一人の管理者又は一つの行政組織の下にある独立の図書館又は図書館の集まりをいい、サー
ビスポイントとは独立の図書館であるとより大きい行政単位の中の一部としての図書館であるとを問わず、分離した場所で利用者に直接にサービスする施設をいう。分館や学部図書室は別々の場所で直接利用者にサービスを提供する限り各単独のサービスポイントである。ただし同一学部の中で各教室に分置して利用される図書は学部全体を一つのサービスポイントに数える。また自動車図書館、船舶図書館、列車図書館等の移動図書館はその一つ一つがサービスポイントである。
 次にこの勧告案では図書館を次の六種類に分類する。これは図書館の分類を示すとともに、図書館統計に含まれるべき図書館の範囲を示すものである。
 a 国立図書館。その国のあらゆる重要な出版物を蒐集保存し、かつ法律その他の規定により「寄託図書館」としての機能を果たすもの。わが国では国会図書館がこれに該当する。国立(ナショナル)という名称を冠していても機能が上記に該当しないものはここにいう国立図書館ではない。
 b 高等教育機関の図書館。主として大学図書館であって、 (i) 中央図書館および同一管理者の下にある(学部等に)別々に設置された図書館の全体と (ii) 研究所または学部に所属して中央図書館の管理下にない独立した図書館、の二つに分ける。
 c 他の重要な非専門図書館。上記の何れにも属しないで特定の地域で国立図書館の機能を果たす非専門図書館。日本にはないが国によってはこのような性格の図書館がある。
 d 学校図書館。大学や研究所より下の段階の学校の図書館で、一般にも公開されるが主に生徒や教員のための図書館。
 e 専門図書館。官庁、自治体、調査機関、専門団体、企業、商工会議所、その他各種の団体によって維持される専門分野の図書館。 (i) 一般に公開されるものと (ii) 主として限られた特定の利用者のためのものとに分ける。
 f 公共図書館。一般公衆に対して奉仕する非専門の図書館。 (i) 地方公共団体によって財政的に維持されるものと (ii) 私人によって維持されているものとに分ける。


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